有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	1,821千円		717千円
未払事業税否認額(外形標準課税)	1,916		1,795
減価償却超過額	1,542		716
貸倒引当金繰入限度超過額	855,240		845,180
退職給付引当金繰入限度超過額	6,358		-
繰越欠損金	500,952		425,615
減損損失否認	24,274		24,271
差入保証金償却否認	-		7
その他	243		243
計	1,392,350		1,298,547
評価性引当金	△1,392,350		△1,298,547
繰延税金資産計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響はありません。