有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	651	千円		622	千円
未払事業税否認額	1,797			1,962
減価償却超過額	0			0
貸倒引当金繰入限度超過額	767,784			733,597
繰越欠損金	385,289			384,010
減損損失否認	21,987			21,005
差入保証金償却否認	17			26
その他	220			211
計	1,177,748			1,141,436
評価性引当金	△1,177,748			△1,141,436
繰延税金資産計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0	%		―
評価性引当金の増減	△36.1	%		―
住民税均等割等	20.6	%		―
その他	△0.5	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%		―

(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。