有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| たな卸資産評価損否認額 | 616 | 千円 | ― | 千円 | |
| 未払事業税否認額 | 5,034 | 5,583 | |||
| 減価償却超過額 | 11,018 | 29,907 | |||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 634,675 | 634,675 | |||
| 繰越欠損金 | 466,534 | 610,138 | |||
| 減損損失否認 | 604 | 55,674 | |||
| 差入保証金償却否認 | 36 | 43 | |||
| その他 | 208 | 208 | |||
| 計 | 1,118,728 | 1,336,231 | |||
| 評価性引当額 | △1,118,728 | △1,336,231 | |||
| 繰延税金資産計 | ― | ― | |||
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。