有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	610,138	千円		909,750	千円
未払事業税否認額	5,583			6,736
減価償却超過額及減損損失否認	85,581			57,274
貸倒引当金繰入限度超過額	634,675			634,675
差入保証金償却否認	43			53
その他	208			208
繰延税金資産 小計	1,336,231			1,608,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△909,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△698,921
評価性引当額 小計	△1,336,231			△1,608,671
繰延税金資産計 合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。