有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	717	千円		651	千円
未払事業税否認額	1,795			1,797
減価償却超過額	716			0
貸倒引当金繰入限度超過額	845,180			767,784
繰越欠損金	425,615			385,289
減損損失否認	24,271			21,987
差入保証金償却否認	7			17
その他	243			220
計	1,298,547			1,177,748
評価性引当金	△1,298,547			△1,177,748
繰延税金資産計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			7.0	%
評価性引当金の増減	―			△36.1	%
住民税均等割等	―			20.6	%
その他	―			△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			26.6	%

前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は従来の35.6%から32.3%に変更されております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。