売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	141,916	1,090,951	1,242,585	1,322,510
税引前四半期(当期)純損失金額(千円)	144,946	153,300	150,605	178,073

2014/06/30 10:20

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち2名を社外監査役とする体制をとっており、当社の売上高及び従業員数や組織体制等の経営規模を勘案すれば、経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整っているものと考えております。
・内部統制システムの整備の状況

2014/06/30 10:20

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「アミューズメント事業」は、パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

2014/06/30 10:20

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社 東プロ	1,005,006	アミューズメント事業

2014/06/30 10:20

#5 事業等のリスク

① 販売先の集中について
当社の売上高の大部分を占めるアミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業においては㈱東プロを中心に取引を行っており、当事業年度における同社への販売額は当社全売上金額の76.0%を占めております。このため今後、同得意先の経営方針や仕入・販売政策に変更があった場合には、当社の継続的な事業経営に重大な影響を与える可能性があります。
② 知的所有権について

2014/06/30 10:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
また、当事業年度より、事業構造の見直しによる収益性の改善と業務の効率化を図ることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「アミューズメント事業」及び「コンサルティング事業」の3区分から、「コンサルティング事業」を廃止し、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント事業」の2区分に変更しております。「コンサルティング事業」に属していたものについては「コンテンツ事業」に含めております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2014/06/30 10:20

#7 業績等の概要

コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は136百万円(前年同期比62.7%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期78百万円のセグメント損失)となりました。
② アミューズメント事業

2014/06/30 10:20

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当事業年度においては本店移転による事務所家賃の減額や委託報酬の見直しなど主に固定費削減に注力した結果、前事業年度と比較して143,835千円削減(33.3%減)効果がありました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は21.8%となり、目標値として掲げた30%未満の水準は達成できましたが、今後は20%未満の値を目標値として掲げ、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図ってまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化

2014/06/30 10:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当事業年度においては本店移転による事務所家賃の減額や委託報酬の見直しなど主に固定費削減に注力した結果、前事業年度と比較して143,835千円削減(33.3%減)効果がありました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は21.8%となり、目標値として掲げた30%未満の水準は達成できましたが、今後は20%未満の値を目標値として掲げ、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図ってまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化

2014/06/30 10:20