固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社の固定資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払費用、退職給付引当金であります。

2014/06/30 10:20

#2 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社の固定資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、未払費用であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2014/06/30 10:20

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.長期貸付金

相手先	金額(千円)
㈱ジャパンアミューズメントエージェンシー	1,357,224
サンロジテック㈱	76,788
合計	1,434,012

ロ.破産更生債権等

相手先	金額(千円)
TB幡生店	42,537
TB塚越中央店	20,913
㈱アバン	20,216
TB新下関店	17,103
TB関大駅前店	10,028
その他	3,873
合計	114,673

ハ.敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
㈱ウエストゲート	250,000
㈱ブロス・ジャパン	200,000
㈱ドン・キホーテ	68,341
日本商業施設㈱	11,350
その他	2,485
合計	532,176

ニ.長期未収入金

相手先	金額(千円)
㈱スターゲートネットワーク	157,500
㈱ブロス・ジャパン	100,000
㈱TSKコミュニケーションズ	97,020
㈱ドン・キホーテ	20,896
合計	375,416

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 6～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/06/30 10:20

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
貸与資産	820千円	48千円

2014/06/30 10:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 10:20

#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
本社(東京都港区)	コンテンツ事業用システム開発	ソフトウェア仮勘定
本社(東京都港区)	コンテンツ事業用ウェブサイト運営権	無形固定資産その他

当社は、原則として、事業区分を基礎に内部管理上の独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っております。
コンテンツ事業において開発を進めていたウェブサイトを利用してのビジネス構築に伴うシステム開発については、開発工程や事業スキームの見直しを行い将来の回収可能性を再検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,000千円)として特別損失に計上しております。ウェブサイト運営権については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,000千円)として特別損失に計上しております。

2014/06/30 10:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、131百万円(前事業年度末は506百万円)となり375百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(389百万円から99百万円へ289百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、87百万円(前事業年度末は145百万円)となり58百万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウェア仮勘定の減少(10百万円から0百万円へ10百万円減)、長期貸付金の減少(1,462百万円から1,434百万円へ28百万円減)、差入保証金の減少(549百万円から531百万円へ18百万円減)によるものであります。

2014/06/30 10:20