四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第3回新株予約権

決議年月日	平成28年10月17日
新株予約権の数(個)	6,940,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,940,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	72
新株予約権の行使期間	自 平成28年11月2日 至 平成30年11月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 72 資本組入額 36
新株予約権の行使条件	本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

②第4回新株予約権

決議年月日	平成28年10月17日
新株予約権の数(個)	6,940,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,940,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	72
新株予約権の行使期間	自 平成28年11月2日 至 平成30年11月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 72 資本組入額 36
新株予約権の行使条件	1.本新株予約権の一部行使はできない。 2.本新株予約権の総額買受契約において、当社があらかじめ割当先に通知することで、割当先が行使をできない期間(当該通知を行うことを「行使停止」といい、行使停止を指定する期間を「行使停止期間」という。)を定めることができる旨規定されており、行使停止期間中は行使してはならない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。