四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が見られましたが、節約志向も依然強く、消費の盛り上がりにかける状況が続いております。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第3四半期連結累計期間においても大きな改善が見られませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高132百万円、営業損失555百万円、経常損失563百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失565百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が大幅に増加し、売上高は31百万円、セグメント損失は124百万円となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注がに減少した結果、売上高は101百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業につきましては、医療関連事業における新規事業及び関連会社に係る業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
子会社設立や業務提携等の事業の進捗はあったものの、売上に繋がる案件が無かった結果、売上高0百万円、セグメント損失15百万円となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を中心に営業活動を行ってまいりました。
新規案件獲得に注力したものの、当第3四半期連結会計期間中の案件獲得には至らなかった結果、売上高0百万円、セグメント損失は1百万円となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,309百万円(前連結会計年度末は3,227百万円)となり、918百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(2,429百万円から1,607百万円へ821百万円減)、固定資産の減少(660百万円から339百万円へ320百万円減)によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,588百万円(前連結会計年度末は1,945百万円)となり、357百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の増加(49百万円から346百万円へ297百万円増)、前受金の減少(1,728百万円から1,080百万円へ647百万円減)によるものであります。

(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は720百万円(前連結会計年度末は1,281百万円)となり、561百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失565百万円の計上による利益剰余金の減少(△4,850百万円から△5,416百万円へ565百万円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.3%(前事業年度末は39.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
2.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
一方で、当社は前事業年度において実施された第三者割当による新株式発行等に伴い、財務体質については大幅な改善を実現し、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。