- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/03/28 15:03- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社7社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/03/28 15:03
- #3 事業等のリスク
(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
(3) 海外での事業活動
2014/03/28 15:03- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/28 15:03 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売 上 高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 211,893,763 | 235,392,586 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,216,771 | 15,202,783 |
| セグメント間取引消去等 | △35,418,202 | △43,586,349 |
| 連結財務諸表の売上高 | 190,692,332 | 207,009,020 |
(単位:千円)
2014/03/28 15:03- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2014/03/28 15:03 - #7 業績等の概要
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、雇用者数が増加し個人消費も堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しました。欧州では、ユーロ圏の主要国で景気の持ち直しが見られましたが、引き続き債務問題等による景気下振れリスクが残りました。アジア地域においては、中国では、個人消費が堅調に増加し、安定した景気の拡大が見られましたが、アセアン地域等の新興国においては通貨安による景気下振れリスクが強まりました。日本経済は、現政権による各種政策の効果を下支えに、企業収益、雇用情勢や個人消費等に改善が見られ、景気は全体として緩やかに回復しました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、車載関連機器用部材や産業機器用部材等の出荷が好調に推移したことに加えて、円安の影響もあり、売上高は2,070億9百万円と前連結会計年度に比べ163億1千6百万円の増加 (8.6%増) となりました。利益面においては、売上高の増加にともない、営業利益は50億1千1百万円と前連結会計年度に比べ3億6千3百万円の増加 (7.8%増) となりました。また経常利益は54億2千7百万円と前連結会計年度に比べ4億5千4百万円の増加(9.1%増) となりました。当期純利益は33億2千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千4百万円の増加 (7.9%増) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/03/28 15:03- #8 生産、受注及び販売の状況
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10%以上に該当する顧客がありますが、
守秘義務を負っているため記載をしておりません。
2014/03/28 15:03- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べて163億1千6百万円増加し、2,070億9百万円となりました。顧客の所在地を基礎とした国または地域ごとの売上高は次のとおりです。
日本国内では、デジタル家電機器や産業機器用部材等の出荷が増加したことにより前連結会計年度に比べて88億3百万円の増加(18.9%増) し、552億9千3百万円となりました。
2014/03/28 15:03- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。
平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は8,106千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,537千円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。
2014/03/28 15:03- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 売上高 | 22,624,754 | 千円 | 24,670,168 | 千円 |
| 当期商品仕入高 | 11,265,515 | 千円 | 13,095,801 | 千円 |
2014/03/28 15:03