#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額429百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/30 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額206百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△108,362百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△267百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△49,210百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は11,681百万円減少したものの、売上原価が11,681百万円減少したため、営業利益、経常利益および税引前当期純損失への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,681百万円減少したものの、売上原価が11,681百万円減少したため、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
2023年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、半導体を中心とした電子部品の不足や欧州経済の低迷、資源価格の高騰等の経済環境の大きな変化を踏まえ、連結売上高3,000億円、連結営業利益113億円を2023年度の業績目標といたします。
なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては127円を前提としております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高インフレ・政策金利上昇による下押し圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動の低迷を招き、景気後退に入る見通しであります。アジアにおいて、中国では、政府がゼロコロナ政策を大幅に緩和したことにより、景気悪化に歯止めがかかる見込みであります。しかしこの行動制限の突然の解除により、新規感染者急増・医療体制の逼迫に直面しており、景気回復は先行き不透明の状況となっております。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで景気回復が持続しており、特にASEAN・インドの成長率が高く、アジア景気の支えとなっております。日本では、行動制限の緩和にともなう個人消費・インバウンドを含めたサービス需要がけん引役となって景気持ち直しをみせております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,770億3千1百万円と前連結会計年度に比べて501億9千8百万円の増加(22.1%増)となりました。利益面では、営業利益は89億2千9百万円と前連結会計年度に比べて39億7千4百万円の増加(80.2%増)となり、経常利益は83億3千7百万円と前連結会計年度に比べて24億2百万円の増加(40.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は47億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べて1億7千2百万円の増加(3.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが131.22円(前連結会計年度比19.3%円安)、ユーロが138.05円(前連結会計年度比6.2%円安)、中国元が19.48円(前連結会計年度比14.3%円安)、タイバーツが3.74円(前連結会計年度比8.7%円安)であります。
2023/03/30 15:00
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
欧州セグメントに属する子会社は、電子部品の供給不足による車載関連機器用部材の出荷減少等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額等にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来の不確実な要因によって鑑定評価書等の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
中華圏セグメントに属する子会社は、上海のロックダウンの影響による顧客の需要減、および電子部品の供給不足による車載関連機器用部材の出荷減少等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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