当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出主導で景気が回復している国があるものの、インフレの長期化の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,493億5千7百万円と前年同期に比べて12億5千5百万円の減少(0.8%減)となりました。利益面では、営業利益は36億4千5百万円と前年同期に比べて20億6千6百万円の減少(36.2%減)となり、経常利益は38億4百万円と前年同期に比べて20億5千万円の減少(35.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は18億9千1百万円と前年同期に比べて20億4千9百万円の減少(52.0%減)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
2024/08/09 14:59
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