#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額706百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△97,393百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△124百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△50,220百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額301百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、全社(共通)の区分の増加額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/27 15:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。
① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、製造業の不振や政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、輸出が回復基調にあるものの、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出が増加しており、インフレ圧力の緩和等により個人消費も回復傾向にあります。日本では、世界的な半導体需要を受けた財輸出の増加が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,023億1千4百万円と前連結会計年度に比べて74億5千4百万円の減少(2.4%減)となりました。利益面では、営業利益は85億5千9百万円と前連結会計年度に比べて36億9千5百万円の減少(30.2%減)となり、経常利益は82億8千8百万円と前連結会計年度に比べて35億6千万円の減少(30.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は37億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べて44億3千1百万円の減少(54.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが151.48円(前連結会計年度比7.9%円安)、ユーロが163.90円(前連結会計年度比8.0%円安)、中国元が21.02円(前連結会計年度比6.2%円安)、タイバーツが4.31円(前連結会計年度比6.9%円安)であります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 欧州セグメントに属する子会社は、当連結会計年度に清算の決定が行われており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損として計上しております。
中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、使用価値または処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
使用価値は、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、事業計画においては売上予測を含む一定の仮定を用いております。また、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額等にもとづいて算定しております。
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