有価証券報告書-第64期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、総合積立型の厚生年金基金制度を設けております。
なお、平成21年3月より、適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度および確定拠出年金制度に移行しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	147,046	百万円
年金財政上の給付債務の額	204,928	百万円
差引額	△57,882	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(27,937百万円)、年金財政計算上の過去勤務債務残高(29,945百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金27百万円を費用処理しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△1,091
(2)年金資産	878
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△213
(4)未認識数理計算上の差異	△61
(5)未認識過去勤務債務	△18
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△293
(7)退職給付引当金	△293

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	58
(2)利息費用	16
(3)期待運用収益	△3
(4)数理計算上の差異の費用処理額	△7
(5)過去勤務債務の費用処理額	△9
(6)年金基金拠出額	79
(7)確定拠出年金拠出額	35
(8)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	170

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 期待運用収益率
0.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による案分額を費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による案分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、総合積立型の厚生年金基金制度を設けております。
なお、平成21年3月より、適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度および確定拠出年金制度に移行しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,091	百万円
勤務費用	59	〃
利息費用	17	〃
数理計算上の差異の発生額	92	〃
退職給付の支払額	△78	〃
退職給付債務の期末残高	1,182	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	878	百万円
期待運用収益	4	〃
数理計算上の差異の発生額	111	〃
事業主からの拠出額	133	〃
退職給付の支払額	△78	〃
年金資産の期末残高	1,049	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,181	百万円
年金資産	△1,049	〃
	131	〃
非積立型制度の退職給付債務	0	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132	〃
退職給付に係る負債	132	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	59	百万円
利息費用	17	〃
期待運用収益	△4	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△14	〃
過去勤務費用の費用処理額	△9	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	48	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	8	百万円
未認識数理計算上の差異	67	〃
合計	75	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

債券	19	%
株式	20	%
一般勘定	43	%
その他	18	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8	%
長期期待運用収益率	0.5	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、35百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、85百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	152,041	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	208,226	百万円
差引額	△56,185	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金27,505百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,680百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金28百万円を費用処理しております。