有価証券報告書-第67期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
なお、当社が加入している東京金属事業厚生年金基金(複数事業主制度)は平成29年3月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	868	867
勤務費用	76	76
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	△0	△10
退職給付の支払額	△82	△33
退職給付債務の期末残高	867	905

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	1,074	1,064
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	15	2
事業主からの拠出額	51	50
退職給付の支払額	△82	△33
年金資産の期末残高	1,064	1,089

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	865	903
年金資産	△1,064	△1,089
	△198	△185
非積立型制度の退職給付債務	1	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△197	△184
退職給付に係る負債	1	1
退職給付に係る資産	△198	△185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△197	△184

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	76	76
利息費用	4	4
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	5	7
確定給付制度に係る退職給付費用	81	83

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	21	19
合計	21	19

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	79	99
合計	79	99

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	17	%	35	%
株式	18	%	33	%
一般勘定	46	%	12	%
その他	19	%	20	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度52百万円であります。
なお、前連結会計年度の要拠出額の内146百万円については、特別損失に計上した退職給付費用に含めております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度0百万円であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況等については、前述の通り厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。