有価証券報告書-第69期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
退職給付債務の期首残高	905	921
勤務費用	75	75
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	△6	0
退職給付の支払額	△57	△43
退職給付債務の期末残高	921	958

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
年金資産の期首残高	1,089	1,099
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	1	29
事業主からの拠出額	59	66
退職給付の支払額	△55	△43
年金資産の期末残高	1,099	1,157

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	920	958
年金資産	△1,099	△1,157
	△179	△199
非積立型制度の退職給付債務	0	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178	△198
退職給付に係る負債	0	0
退職給付に係る資産	△179	△199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178	△198

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
勤務費用	75	75
利息費用	5	5
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△20
確定給付制度に係る退職給付費用	73	54

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
数理計算上の差異	7	8
合計	7	8

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
未認識数理計算上の差異	106	115
合計	106	115

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)		当連結会計年度 (令和2年2月29日)
債券	31	%	29	%
株式	39	%	31	%
一般勘定	12	%	11	%
その他	19	%	29	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度52百万円であります。