有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、総合積立型の厚生年金基金制度を設けております。
なお、平成21年3月より、適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度および確定拠出年金制度に移行しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
年金資産の額	137,594	百万円	147,046	百万円
年金財政上の給付債務の額	197,263	百万円	204,928	百万円
差引額	△59,669	百万円	△57,882	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.1%(自平成24年3月1日 至平成25年2月28日)
当連結会計年度 1.2%(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度33,806百万円、当連結会計年度27,937百万円)、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,863百万円、当連結会計年度29,945百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金前連結会計年度23百万円、当連結会計年度27百万円を費用処理しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)退職給付債務	△1,057	△1,091
(2)年金資産	650	878
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△406	△213
(4)未認識数理計算上の差異	16	△61
(5)未認識過去勤務債務	△28	△18
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△418	△293
(7)退職給付引当金	△418	△293

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)勤務費用	57	58
(2)利息費用	16	16
(3)期待運用収益	△2	△3
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2	△7
(5)過去勤務債務の費用処理額	△9	△9
(6)年金基金拠出額	79	79
(7)確定拠出年金拠出額	36	35
(8)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	179	170

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.6%	1.6%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
0.5%	0.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による案分額を費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による案分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)