法人税
連結
- 2008年3月31日
- 13億698万
- 2009年3月31日 -71.13%
- 3億7735万
- 2010年3月31日 +20.84%
- 4億5600万
- 2011年3月31日 +70.32%
- 7億7665万
- 2012年3月31日 +4.87%
- 8億1446万
- 2013年3月31日 +2.59%
- 8億3557万
- 2014年3月31日 +61.26%
- 13億4743万
- 2015年3月31日 +0.58%
- 13億5519万
- 2016年3月31日 +7.23%
- 14億5320万
- 2017年3月31日 -11.3%
- 12億8898万
- 2018年3月31日 +9.06%
- 14億578万
- 2019年3月31日 -11.69%
- 12億4146万
- 2020年3月31日 -13.73%
- 10億7100万
- 2021年3月31日 -27.95%
- 7億7169万
- 2022年3月31日 +7.84%
- 8億3217万
- 2023年3月31日 -22.47%
- 6億4519万
- 2024年3月31日 -1.28%
- 6億3694万
個別
- 2008年3月31日
- 7億8056万
- 2009年3月31日 -84.54%
- 1億2065万
- 2010年3月31日 +240.01%
- 4億1022万
- 2011年3月31日 +41.58%
- 5億8078万
- 2012年3月31日 +12.8%
- 6億5514万
- 2013年3月31日 -10.58%
- 5億8582万
- 2014年3月31日 +33.09%
- 7億7969万
- 2015年3月31日 +2.54%
- 7億9951万
- 2016年3月31日 -18.94%
- 6億4807万
- 2017年3月31日 -1.37%
- 6億3921万
- 2018年3月31日 +15.49%
- 7億3824万
- 2019年3月31日 -1.42%
- 7億2779万
- 2020年3月31日 -5.19%
- 6億9002万
- 2021年3月31日 -32.68%
- 4億6453万
- 2022年3月31日 +13.05%
- 5億2515万
- 2023年3月31日 -37.02%
- 3億3075万
- 2024年3月31日 +37.96%
- 4億5630万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/25 14:54
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/25 14:54
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/25 14:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動の結果、2,654百万円の資金の増加(前連結会計年度は601百万円の増加)となりました。2024/06/25 14:54
これは主に、法人税等の支払額が532百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を1,668百万円計上したことや減価償却費を902百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/06/25 14:54
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。