有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,954	千円		5,225	千円
賞与引当金	44,344			57,609
未払事業税	11,399			17,085
商品評価損	57,495			38,167
棚卸資産未実現利益	166,891			132,464
退職給付に係る負債	202,219			194,688
役員退職慰労金	1,685			1,685
投資有価証券評価損	49,517			49,517
ゴルフ会員権評価損	16,599			16,599
減損損失	168,976			136,766
子会社株式評価損	656,952			656,952
子会社繰越欠損金(注)2	154,566			236,979
その他	108,938			212,100
繰延税金資産小計	1,642,539			1,755,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△150,766			△201,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△939,769			△1,007,506
評価性引当額小計(注)1	△1,090,536			△1,209,035
繰延税金資産合計	552,003			546,804
繰延税金負債
減価償却費	△136,702			△164,742
その他有価証券評価差額金	△127,527			△297,557
圧縮積立金	△67,015			△65,002
その他	△66,397			△50,194
繰延税金負債合計	△397,642			△577,496
繰延税金資産(負債)の純額	154,360			△30,692

(注)1.評価性引当額が118,499千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、資金流出事案に伴う損失に係る評価性引当額を96,357千円計上したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を50,762千円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	154,566	154,566	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150,766	△150,766	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,799	3,799	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	236,979	236,979	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△201,529	△201,529	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,449	35,449	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員賞与引当金	0.7	%		1.2	%
受取配当金の連結消去に伴う影響	5.7	%		22.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	%		△21.5	%
外国源泉税	0.4	%		2.0	%
住民税均等割等	0.7	%		0.8	%
連結子会社との税率差異	△6.4	%		△4.4	%
評価性引当額	7.5	%		5.8	%
その他	2.1	%		2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%		38.9	%