有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,884	千円		4,269	千円
賞与引当金	67,487			70,921
未払事業税	16,537			30,328
商品評価損	37,280			35,653
棚卸資産未実現利益	126,757			130,616
退職給付に係る負債	191,947			199,163
役員退職慰労金	1,735			1,735
投資有価証券評価損	50,972			47,148
ゴルフ会員権評価損	17,087			17,150
減損損失	107,804			219,920
子会社株式評価損	676,261			676,261
子会社繰越欠損金(注)2	266,840			395,284
その他	226,333			217,103
繰延税金資産小計	1,792,930			2,045,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△240,182			△386,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,003,427			△1,115,361
評価性引当額小計(注)1	△1,243,610			△1,501,561
繰延税金資産合計	549,320			543,996
繰延税金負債
減価償却費	△221,558			△233,299
その他有価証券評価差額金	△301,309			△288,347
圧縮積立金	△71,815			△68,919
その他	△55,752			△66,257
繰延税金負債合計	△650,435			△656,824
繰延税金資産(負債)の純額	△101,115			△112,827

(注)1.評価性引当額が257,950千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額146,016千円および減損損失に係る評価性引当額150,935千円を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	266,840	266,840	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△240,182	△240,182	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,658	26,658	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	217,965	177,319	395,284	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△217,965	△168,233	△386,199	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,085	9,085	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員賞与引当金	1.0	%		0.5	%
受取配当金の連結消去に伴う影響	5.0	%		3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1	%		△3.8	%
外国源泉税	0.5	%		1.7	%
住民税均等割等	0.6	%		0.5	%
連結子会社との税率差異	△3.6	%		△4.6	%
評価性引当額	0.0	%		6.5	%
その他	3.6	%		△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%		33.2	%