有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,196	千円		2,954	千円
賞与引当金	53,476			44,344
未払事業税	21,228			11,399
商品評価損	29,770			57,495
棚卸資産未実現利益	184,479			166,891
退職給付に係る負債	186,660			202,219
役員退職慰労金	1,685			1,685
投資有価証券評価損	49,517			49,517
ゴルフ会員権評価損	17,500			16,599
減損損失	-			168,976
子会社株式評価損	-			656,952
子会社繰越欠損金(注)2	116,334			154,566
その他	104,038			108,938
繰延税金資産小計	766,888			1,642,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△107,537			△150,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,503			△939,769
評価性引当額小計(注)1	△224,040			△1,090,536
繰延税金資産合計	542,847			552,003
繰延税金負債
減価償却費	△66,364			△136,702
その他有価証券評価差額金	△84,008			△127,527
圧縮積立金	△69,028			△67,015
その他	△43,583			△66,397
繰延税金負債合計	△262,985			△397,642
繰延税金資産(負債)の純額	279,862			154,360

(注)1.評価性引当額が866,495千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において子会社株式評価損に係る評価性引当額を656,952千円、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額を168,976千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,229千円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,067	-	-	-	-	114,267	116,334	千円
評価性引当額	△2,067	-	-	-	-	△105,469	△107,537	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,797	8,797	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	154,566	154,566	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△150,766	△150,766	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,799	3,799	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
役員賞与引当金	-	%		0.7	%
受取配当金の連結消去に伴う影響	-	%		5.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△5.6	%
外国源泉税	-	%		0.4	%
住民税均等割等	-	%		0.7	%
連結子会社との税率差異	-	%		△6.4	%
評価性引当額	-	%		7.5	%
その他	-	%		2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		35.7	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。