有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,139千円		3,410千円
賞与引当金	71,899		75,851
未払事業税	24,651		36,712
商品評価損	32,515		42,175
たな卸資産未実現利益	183,821		166,614
退職給付引当金	210,665		-
退職給付に係る負債	-		218,024
役員退職慰労金	11,201		11,201
投資有価証券評価損	69,533		69,533
ゴルフ会員権評価損	24,604		24,604
子会社繰越欠損金	665,248		655,747
その他	40,297		4,510
繰延税金資産小計	1,339,578		1,308,387
評価性引当額	△783,398		△787,939
繰延税金資産合計	556,180		520,447
繰延税金負債
減価償却費	△53,602		△52,107
その他有価証券評価差額金	△129,371		△217,657
その他	△5,814		△5,324
繰延税金負債合計	△188,788		△275,089
繰延税金資産の純額	367,391		245,358

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	338,436千円		296,955千円
固定資産-繰延税金資産	82,592		46,526
固定負債-繰延税金負債	53,636		98,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同 左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。