(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,956千円		1,760千円
賞与引当金	53,487		54,379
未払事業税	22,758		34,130
商品評価損	9,991		6,960
その他	13,506		13,542
繰延税金資産(流動)合計	103,701		110,773
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	158,732		155,232
役員退職慰労金	11,201		11,201
投資有価証券評価損	69,533		69,533
ゴルフ会員権評価損	24,604		24,604
その他	6,594		6,432
繰延税金資産(固定)小計	270,667		267,004
評価性引当額	△100,733		△100,570
繰延税金資産(固定)合計	169,933		166,434
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△129,371		△217,657
その他	△453		△381
繰延税金負債(固定)合計	△129,825		△218,038
繰延税金資産(固定)の純額	40,108		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		△51,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同 左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。