(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,760千円		408千円
賞与引当金	54,379		56,877
未払事業税	34,130		30,628
商品評価損	6,960		5,677
その他	13,542		15,953
繰延税金資産(流動)合計	110,773		109,545
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	155,232		143,551
役員退職慰労金	11,201		10,164
投資有価証券評価損	69,533		63,095
ゴルフ会員権評価損	24,604		22,326
その他	6,432		5,837
繰延税金資産(固定)小計	267,004		244,975
評価性引当額	△100,570		△91,259
繰延税金資産(固定)合計	166,434		153,716
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△217,657		△221,619
その他	△381		△290
繰延税金負債(固定)合計	△218,038		△221,910
繰延税金負債(固定)の純額	△51,604		△68,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同 左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,398千円減少し、法人税等調整額が24,012千円、その他有価証券評価差額金が22,614千円、それぞれ増加しております。