有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注) 自己名義株式1,047,749株のうち、「個人その他」に10,477単元、「単元未満株式の状況」に49株をそれぞれ含めて記載しております。
平成27年3月31日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | - | 28 | 26 | 117 | 85 | 4 | 5,508 | 5,768 | - |
所有株式数 (単元) | - | 39,863 | 2,374 | 22,529 | 16,474 | 4 | 81,129 | 162,373 | 2,740 |
所有株式数の割合 (%) | - | 24.55 | 1.46 | 13.87 | 10.15 | 0.00 | 49.96 | 100.00 | - |
(注) 自己名義株式1,047,749株のうち、「個人その他」に10,477単元、「単元未満株式の状況」に49株をそれぞれ含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 64,000,000 |
計 | 64,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,240,040 | 16,240,040 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
計 | 16,240,040 | 16,240,040 | - | - |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年6月23日定時株主総会決議
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年6月23日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 1,015 | 448 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 101,500 | 44,800 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 660 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月1日 至 平成27年6月30日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 796 資本組入額 398 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | ①割当を受けた者は、権利行使時におい て当社又は当社子会社の取締役、従業 員もしくはそれに準じる地位を保有し ていること。ただし、新株予約権者が 任期満了・定年による退任・退職をし た時等、会社が正当な理由があると 認めた場合にはこの限りではない。 ②その他細目については、当社と割当対 象者との間で締結する新株予約権割当 契約に定める。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入、その他の処分 及び相続は認めない。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
平成22年11月9日 (注) | △700,000 | 17,690,040 | - | 1,825,671 | - | 1,611,444 |
平成24年8月21日 (注) | △700,000 | 16,990,040 | - | 1,825,671 | - | 1,611,444 |
平成25年10月10日 (注) | △750,000 | 16,240,040 | - | 1,825,671 | - | 1,611,444 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1 1単元(100株)未満の株式であります。
2 以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 49株
相互保有株式 ㈱テーケー 43株
計 92株
平成27年3月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数100株 | |
普通株式 | 1,047,700 | |||
(相互保有株式) | - | 同 上 | ||
普通株式 | 12,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,176,700 | 151,767 | 同 上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,840 | - | (注)1 (注)2 |
発行済株式総数 | 16,240,040 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 151,767 | - |
(注)1 1単元(100株)未満の株式であります。
2 以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 49株
相互保有株式 ㈱テーケー 43株
計 92株
自己株式等
②【自己株式等】
平成27年3月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社オーハシテクニカ | 東京都港区虎ノ門3丁目7番2号 | 1,047,700 | - | 1,047,700 | 6.45 |
(相互保有株式) 株式会社テーケー | 長野県上伊那郡 宮田村93番地1 | 12,800 | - | 12,800 | 0.08 |
計 | - | 1,060,500 | - | 1,060,500 | 6.53 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、平成22年6月23日開催の第58期定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを特別決議されたものであります。
(注) 新株予約権の発行後に株式分割または株式併合を行う場合には、当社は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または時価を下回る価額での自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数を切り上げる。
上記算式における「既発行株式数」は、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替える。
さらに割当日後、当社が資本の減少、株式分割または合併等を行う場合等、行使価額の調整を行うことが適切な場合には、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
会社法に基づき、平成22年6月23日開催の第58期定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成22年6月23日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 執行役員、従業員、子会社取締役及び従業員 358 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上(注) |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 新株予約権の発行後に株式分割または株式併合を行う場合には、当社は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 |
株式分割または株式併合の比率 |
割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または時価を下回る価額での自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数を切り上げる。
調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数+(新規発行株式数×1株当り払込金額)÷新規発行前の株価 |
既発行株式数+新規発行株式数 |
上記算式における「既発行株式数」は、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替える。
さらに割当日後、当社が資本の減少、株式分割または合併等を行う場合等、行使価額の調整を行うことが適切な場合には、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。