有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,107	千円		2,196	千円
賞与引当金	55,858			53,476
未払事業税	16,087			21,228
商品評価損	19,631			29,770
棚卸資産未実現利益	133,445			184,479
退職給付に係る負債	187,445			186,660
役員退職慰労金	1,685			1,685
投資有価証券評価損	49,517			49,517
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
子会社繰越欠損金(注)2	39,810			116,334
その他	86,002			104,038
繰延税金資産小計	609,092			766,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,044			△107,537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,362			△116,503
評価性引当額小計(注)1	△135,406			△224,040
繰延税金資産合計	473,685			542,847
繰延税金負債
減価償却費	△44,466			△66,364
その他有価証券評価差額金	△93,516			△84,008
圧縮積立金	△71,041			△69,028
その他	△45,853			△43,583
繰延税金負債合計	△254,877			△262,985
繰延税金資産(負債)の純額	218,807			279,862

(注)1.評価性引当額が88,633千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,276	2,067	-	-	-	30,466	39,810	千円
評価性引当額	△7,276	△2,067	-	-	-	△15,700	△25,044	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,765	14,765	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,067	-	-	-	-	114,267	116,334	千円
評価性引当額	△2,067	-	-	-	-	△105,469	△107,537	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,797	8,797	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
役員賞与引当金	0.5	%		-	%
受取配当金の連結消去に伴う影響	4.2	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	%		-	%
外国源泉税	0.3	%		-	%
住民税均等割等	0.7	%		-	%
連結子会社との税率差異	△3.1	%		-	%
評価性引当額	2.8	%		-	%
その他	0.7	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。