有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,387	千円		2,107	千円
賞与引当金	58,526			55,858
未払事業税	21,217			16,087
商品評価損	18,981			19,631
たな卸資産未実現利益	122,203			133,445
退職給付に係る負債	184,274			187,445
役員退職慰労金	1,685			1,685
投資有価証券評価損	50,292			49,517
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
子会社繰越欠損金(注)2	110,168			39,810
その他	69,747			86,002
繰延税金資産小計	655,985			609,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△91,275			△25,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,683			△110,362
評価性引当額小計(注)1	△231,959			△135,406
繰延税金資産合計	424,025			473,685
繰延税金負債
減価償却費	△38,931			△44,466
その他有価証券評価差額金	△7,196			△93,516
圧縮積立金	△73,054			△71,041
その他	△17,959			△45,853
繰延税金負債合計	△137,142			△254,877
繰延税金資産(負債)の純額	286,883			218,807

(注)1.評価性引当額が96,553千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81,932	7,276	2,067	-	-	18,892	110,168	千円
評価性引当額	△81,932	△7,276	△2,067	-	-	-	△91,275	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,892	18,892	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,276	2,067	-	-	-	30,466	39,810	千円
評価性引当額	△7,276	△2,067	-	-	-	△15,700	△25,044	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,765	14,765	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
役員賞与引当金	-			0.5	%
受取配当金の連結消去に伴う影響	-			4.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△4.1	%
外国源泉税	-			0.3	%
住民税均等割等	-			0.7	%
連結子会社との税率差異	-			△3.1	%
評価性引当額	-			2.8	%
その他	-			0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			32.6	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。