有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,225	千円		5,884	千円
賞与引当金	57,609			67,487
未払事業税	17,085			16,537
商品評価損	38,167			37,280
棚卸資産未実現利益	132,464			126,757
退職給付に係る負債	194,688			191,947
役員退職慰労金	1,685			1,735
投資有価証券評価損	49,517			50,972
ゴルフ会員権評価損	16,599			17,087
減損損失	136,766			107,804
子会社株式評価損	656,952			676,261
子会社繰越欠損金(注)2	236,979			266,840
その他	212,100			226,333
繰延税金資産小計	1,755,839			1,792,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△201,529			△240,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,007,506			△1,003,427
評価性引当額小計(注)1	△1,209,035			△1,243,610
繰延税金資産合計	546,804			549,320
繰延税金負債
減価償却費	△164,742			△221,558
その他有価証券評価差額金	△297,557			△301,309
圧縮積立金	△65,002			△71,815
その他	△50,194			△55,752
繰延税金負債合計	△577,496			△650,435
繰延税金資産(負債)の純額	△30,692			△101,115

(注)1.評価性引当額が34,574千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,653千円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	236,979	236,979	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△201,529	△201,529	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,449	35,449	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	266,840	266,840	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△240,182	△240,182	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,658	26,658	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員賞与引当金	1.2	%		1.0	%
受取配当金の連結消去に伴う影響	22.3	%		5.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.5	%		△5.1	%
外国源泉税	2.0	%		0.5	%
住民税均等割等	0.8	%		0.6	%
連結子会社との税率差異	△4.4	%		△3.6	%
評価性引当額	5.8	%		0.0	%
その他	2.1	%		3.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%		32.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,392千円増加し、法人税等調整額が1,739千円、その他有価証券評価差額金が8,603千円、退職給付に係る調整累計額が528千円それぞれ減少しております。