有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,351	千円		2,256	千円
賞与引当金	83,305			66,550
未払事業税	32,280			20,402
商品評価損	45,887			29,562
たな卸資産未実現利益	148,320			125,959
退職給付に係る負債	198,657			187,165
役員退職慰労金	10,164			9,623
投資有価証券評価損	63,095			59,739
ゴルフ会員権評価損	22,326			16,631
子会社繰越欠損金	524,033			426,732
その他	1,090			57,621
繰延税金資産小計	1,131,513			1,002,245
評価性引当額	△648,850			△550,556
繰延税金資産合計	482,662			451,688
繰延税金負債
減価償却費	△125,736			△116,576
その他有価証券評価差額金	△221,619			△130,594
その他	△4,720			△65,181
繰延税金負債合計	△352,076			△312,352
繰延税金資産の純額	130,585			139,336

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	278,073	千円		206,383	千円
固定資産-繰延税金資産	43,308			47,237
固定負債-繰延税金負債	190,796			114,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,396千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,335千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,732千円それぞれ増加しております。