有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,281千円、当連結会計年度36,585千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78,165千円、当連結会計年度75,026千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.03% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度1.03% (平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金23,783,441千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高27,797,375千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分17年0ヶ月、加算部分17年0ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を24,487千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」(以下、同基金という)は、平成27年9月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 615,258千円 | 613,160千円 |
| 勤務費用 | 45,473 | 44,897 |
| 利息費用 | 3,863 | 3,860 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8,946 | △6,567 |
| 退職給付の支払額 | △45,012 | △40,439 |
| その他 | 2,524 | △1,023 |
| 退職給付債務の期末残高 | 613,160 | 613,888 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 613,160千円 | 613,888千円 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債の額 | 613,160 | 613,888 |
| 退職給付に係る負債 | 613,160 | 613,888 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債の額 | 613,160 | 613,888 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 45,473千円 | 44,897千円 |
| 利息費用 | 3,863 | 3,860 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 494 | 2,071 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 49,830 | 50,829 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 9,440千円 | 8,639千円 |
| 合計 | 9,440 | 8,639 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 8,063千円 | △575千円 |
| 合計 | 8,063 | △575 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.7% |
| 予想昇給率 | 1.6% | 1.6% |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,281千円、当連結会計年度36,585千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78,165千円、当連結会計年度75,026千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| (平成26年3月31日現在) | (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 152,040,625千円 | 161,071,040千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 208,225,550 | 212,651,857 |
| 差引額 | △56,184,924 | △51,580,816 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.03% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度1.03% (平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金23,783,441千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高27,797,375千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分17年0ヶ月、加算部分17年0ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を24,487千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」(以下、同基金という)は、平成27年9月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。