(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当基金は厚生労働大臣より2017年3月22日付で解散認可を受け現在清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	615,542千円	598,726千円
勤務費用	41,469	39,992
利息費用	3,990	3,935
数理計算上の差異の発生額	△22,845	△35,269
退職給付の支払額	△39,487	△33,570
その他	56	△2,152
退職給付債務の期末残高	598,726	571,662

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	598,726千円	571,662千円
連結貸借対照表に計上された 負債の額	598,726	571,662
退職給付に係る負債	598,726	571,662
連結貸借対照表に計上された 負債の額	598,726	571,662

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	41,469千円	39,992千円
利息費用	3,990	3,935
数理計算上の差異の費用処理額	△11,147	△4,886
確定給付制度に係る退職給付費用	34,312	39,041

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	11,698千円	30,382千円
合計	11,698	30,382

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△31,017千円	△61,399千円
合計	△31,017	△61,399

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.7%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,755千円、当連結会計年度33,456千円であります。
4.複数事業主制度
当社が加入していた東京金属事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、上記1.に記載のとおり、2017年1月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散認可を受け現在清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。