有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,509	千円		1,387	千円
賞与引当金	70,353			58,526
未払事業税	23,422			21,217
商品評価損	20,748			18,981
たな卸資産未実現利益	136,073			122,203
退職給付に係る負債	174,211			184,274
役員退職慰労金	9,176			1,685
投資有価証券評価損	63,364			50,292
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
子会社繰越欠損金(注)2	142,411			110,168
その他	56,553			69,747
繰延税金資産小計	715,324			655,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△142,411			△91,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,082			△140,683
評価性引当額小計(注)1	△272,494			△231,959
繰延税金資産合計	442,829			424,025
繰延税金負債
減価償却費	△43,411			△38,931
その他有価証券評価差額金	△161,515			△7,196
圧縮積立金	△75,068			△73,054
その他	△73,390			△17,959
繰延税金負債合計	△353,384			△137,142
繰延税金資産(負債)の純額	89,445			286,883

(注)1.評価性引当額が40,535千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51,136	81,932	7,276	2,067	―	―	142,411	千円
評価性引当額	△51,136	△81,932	△7,276	△2,067	―	―	△142,411	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81,932	7,276	2,067	―	―	18,892	110,168	千円
評価性引当額	△81,932	△7,276	△2,067	―	―	―	△91,275	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,892	18,892	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
役員賞与引当金	0.4%		―
受取配当金の連結消去に伴う影響	7.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1%		―
外国源泉税	0.5%		―
住民税均等割等	0.4%		―
連結子会社との税率差異	△3.9%		―
その他	0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。