有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,410千円		2,351千円
賞与引当金	75,851		83,305
未払事業税	36,712		32,280
商品評価損	42,175		45,887
たな卸資産未実現利益	166,614		148,320
退職給付に係る負債	218,024		198,657
役員退職慰労金	11,201		10,164
投資有価証券評価損	69,533		63,095
ゴルフ会員権評価損	24,604		22,326
子会社繰越欠損金	655,747		524,033
その他	4,510		1,090
繰延税金資産小計	1,308,387		1,131,513
評価性引当額	△787,939		△648,850
繰延税金資産合計	520,447		482,662
繰延税金負債
減価償却費	△52,107		△125,736
その他有価証券評価差額金	△217,657		△221,619
その他	△5,324		△4,720
繰延税金負債合計	△275,089		△352,076
繰延税金資産の純額	245,358		130,585

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	296,955千円		278,073千円
固定資産-繰延税金資産	46,526		43,308
固定負債-繰延税金負債	98,123		190,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同 左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,479千円減少し、法人税等調整額が27,093千円、その他有価証券評価差額金が22,614千円、それぞれ増加しております。