有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,277	千円		1,522	千円
賞与引当金	61,468			71,535
未払事業税	19,964			26,833
商品評価損	19,849			19,399
たな卸資産未実現利益	138,280			145,803
退職給付に係る負債	186,571			181,801
役員退職慰労金	9,176			9,176
投資有価証券評価損	59,739			59,739
ゴルフ会員権評価損	17,500			17,500
子会社繰越欠損金	400,319			278,025
その他	55,419			54,782
繰延税金資産小計	970,568			866,119
評価性引当額	△521,304			△403,414
繰延税金資産合計	449,263			462,705
繰延税金負債
減価償却費	△94,595			△59,076
その他有価証券評価差額金	△206,094			△256,898
圧縮積立金	△79,094			△77,749
その他	△77,327			△100,607
繰延税金負債合計	△457,112			△494,331
繰延税金資産の純額	△7,848			△31,625

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194,951	千円		192,658	千円
固定資産-繰延税金資産	39,668			33,127
固定負債-繰延税金負債	242,467			257,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,322千円、法人税等調整額が21,169千円減少しております。