有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
③ 指標と目標
上記の方針に基づく多様性確保の進捗状況を端的に示す指標、及びその目標と実績を以下の通り設定しました。
なお、以下の指標、及び目標と実績は、女性活躍推進法に基づき公表している会社のみを記載しております。
(a)管理職に占める女性労働者の割合(提出会社、オーハシ技研工業㈱)
2026年3月31日現在
海外では女性社員の管理職登用は相応に進んでおり、特に中国、アセアン(タイ)では既に多くの女性管理職が重要な地位を占めています。地域別、グローバルでの女性の管理職への登用状況は次の通りです。
今後ともグループ全体において性別に係わらない管理職への登用を積極的に進めてまいります。
2026年3月31日現在
(b)採用者に占める女性労働者の割合(提出会社)
新卒採用、中途採用において女性社員の採用に積極的に取組んでおります。
(c)管理職に占める中途社員の割合(提出会社)
当社の管理職における中途社員の割合は、ライン部門(営業、調達、品質保証、物流)で44.0%、管理部門で91.7%、合計で59.5%を占めており、中核社員登用において社歴に係わらない登用が定着しています。
(d)有給休暇取得率(提出会社)
全社で期初に有給休暇取得計画を策定し、期中にその計画的消化を図ることで、引続き積極的な取得推進に努めてまいります。
(e)男性の育児休業等と育児目的休暇取得率(提出会社)
2025年度に配偶者が出産した男性従業員と、育児休業等を取得した男性従業員数の比率は100.0%でした。今後も男性社員の育児休暇取得の定着に努めます。
④ その他取組事項、実績
役職員の成長サポート(教育体制)、人材投資
a. 当社では、社内教育を担う推進母体である「教育推進委員会」が独自の社内教育システムを運営しています。具体的には、部門長向けの「経営管理者教育」を始め、「管理者教育」「リーダー教育」「中堅教育」「基礎教育」「新入社員研修」からなる集合教育とOJTを実施しています。
b. さらに技術知識試験制度として「見積技能・商品知識試験」、自己啓発による応募論文制度として「研修論文制度」を長く運営しており、社員の技術知識水準の向上、自己啓発意識の醸成に努めています。
c. これら教育研修費用、新卒・中途の採用費用・入社後研修費用、人事制度改定等に伴う投資等を「人的資本投資」と捉え、今後も積極的な投資を行ってまいります。
上記の方針に基づく多様性確保の進捗状況を端的に示す指標、及びその目標と実績を以下の通り設定しました。
なお、以下の指標、及び目標と実績は、女性活躍推進法に基づき公表している会社のみを記載しております。
(a)管理職に占める女性労働者の割合(提出会社、オーハシ技研工業㈱)
2026年3月31日現在
| 2026年3月期実績(%) | 2027年3月期計画(%) | 2031年3月期目処(%) | |
| 提出会社 | 10.8 | 11.5 | 15.0 |
| オーハシ技研工業㈱ | - | - | 15.0 |
海外では女性社員の管理職登用は相応に進んでおり、特に中国、アセアン(タイ)では既に多くの女性管理職が重要な地位を占めています。地域別、グローバルでの女性の管理職への登用状況は次の通りです。
今後ともグループ全体において性別に係わらない管理職への登用を積極的に進めてまいります。
2026年3月31日現在
| 地域 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) |
| 日本 | 8.0 |
| 米州 | 16.3 |
| 中国 | 35.5 |
| アセアン | 34.6 |
| 欧州 | 14.3 |
| 台湾 | - |
| グローバル(連結) | 20.3 |
(b)採用者に占める女性労働者の割合(提出会社)
| 2026年3月期実績(%) | 2027年3月期計画(%) | 2031年3月期目処(%) |
| 32.1 | 30.0 | 33.3 |
新卒採用、中途採用において女性社員の採用に積極的に取組んでおります。
(c)管理職に占める中途社員の割合(提出会社)
| 2026年3月期実績(%) | 2027年3月期計画(%) | 2031年3月期目処(%) |
| 59.5 | 60.0 | 60.0 |
当社の管理職における中途社員の割合は、ライン部門(営業、調達、品質保証、物流)で44.0%、管理部門で91.7%、合計で59.5%を占めており、中核社員登用において社歴に係わらない登用が定着しています。
(d)有給休暇取得率(提出会社)
| 2026年3月期実績(%) | 2027年3月期計画(%) | 2031年3月期目処(%) |
| 68.9 | 70.0 | 70.0 |
全社で期初に有給休暇取得計画を策定し、期中にその計画的消化を図ることで、引続き積極的な取得推進に努めてまいります。
(e)男性の育児休業等と育児目的休暇取得率(提出会社)
| 2026年3月期実績(%) | 2027年3月期計画(%) | 2031年3月期目処(%) |
| 100.0 | 100.0 | 100.0 |
2025年度に配偶者が出産した男性従業員と、育児休業等を取得した男性従業員数の比率は100.0%でした。今後も男性社員の育児休暇取得の定着に努めます。
④ その他取組事項、実績
役職員の成長サポート(教育体制)、人材投資
a. 当社では、社内教育を担う推進母体である「教育推進委員会」が独自の社内教育システムを運営しています。具体的には、部門長向けの「経営管理者教育」を始め、「管理者教育」「リーダー教育」「中堅教育」「基礎教育」「新入社員研修」からなる集合教育とOJTを実施しています。
b. さらに技術知識試験制度として「見積技能・商品知識試験」、自己啓発による応募論文制度として「研修論文制度」を長く運営しており、社員の技術知識水準の向上、自己啓発意識の醸成に努めています。
c. これら教育研修費用、新卒・中途の採用費用・入社後研修費用、人事制度改定等に伴う投資等を「人的資本投資」と捉え、今後も積極的な投資を行ってまいります。