有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則として自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日系の自動車・自動車部品メーカーであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動のリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金、(5)長期借入金
これらは、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が新型コロナウイルス感染症に係る米国雇用保護政策「Paycheck Protection Program(給与保護プログラム)」を申請し、支給された資金であります。なお、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免除されるものです。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則として自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日系の自動車・自動車部品メーカーであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動のリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 21,843,866 | 21,843,866 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,798,745 | 6,798,745 | - |
| (3) 投資有価証券 | 1,115,129 | 1,115,129 | - |
| 資産計 | 29,757,740 | 29,757,740 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,914,965 | 2,914,965 | - |
| (2) 電子記録債務 | 5,185,536 | 5,185,536 | - |
| (3) 未払法人税等 | 416,486 | 416,486 | - |
| 負債計 | 8,516,988 | 8,516,988 | - |
| デリバティブ取引(*) | (2,692) | (2,692) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 21,361,928 | 21,361,928 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,036,480 | 7,036,480 | - |
| (3) 投資有価証券 | 1,416,180 | 1,416,180 | - |
| 資産計 | 29,814,588 | 29,814,588 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,075,600 | 3,075,600 | - |
| (2) 電子記録債務 | 5,247,818 | 5,247,818 | - |
| (3) 未払法人税等 | 274,345 | 274,345 | - |
| (4) 短期借入金 | 65,329 | 65,329 | - |
| (5) 長期借入金 | 43,552 | 43,552 | - |
| 負債計 | 8,706,646 | 8,706,646 | - |
| デリバティブ取引(*) | 1,511 | 1,511 | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金、(5)長期借入金
これらは、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が新型コロナウイルス感染症に係る米国雇用保護政策「Paycheck Protection Program(給与保護プログラム)」を申請し、支給された資金であります。なお、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免除されるものです。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式(関連会社株式) | 265,897 | 284,196 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 21,843,866 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,798,745 | - | - | - |
| 合計 | 28,642,611 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 21,361,928 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,036,480 | - | - | - |
| 合計 | 28,398,408 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
