有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	6,002,514	6,002,514
関係会社出資金	2,494,885	2,494,885

当社グループは、当社及び日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾の各セグメントにある子会社及び関連会社で事業を展開しており、関係会社株式及び関係会社出資金を有しております。当事業年度において評価損失を計上しておりませんが、一部の子会社(該当する株式3,439,889千円)において収益性の低下がみられたため、固定資産の減損リスクが顕在化した場合には、当該子会社の財政状態が悪化し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
注記事項(重要な会計方針)に記載のとおり、当社は、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しております。子会社等の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行います。一部の子会社において収益性の低下がみられたものの、当事業年度末時点で実質価額の著しい下落は生じていないため、簿価(取得価額)にて財務諸表に計上しております。当該子会社は多額の固定資産を保有しており、実質価額の算定においては、固定資産の減損損失の認識の要否を考慮しています。
② 主要な仮定
当該子会社株式の実質価額の回復可能性の検討及び固定資産の減損損失の認識の要否の判定には、年度業務計画・中期計画を使用しています。主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
翌事業年度において、事業環境の急激な悪化に伴う収益性の低下により、子会社の固定資産に減損損失を認識し、株式の実質価額の著しい下落に加えて、さらに回復可能性が見込めない状況に至る場合には、子会社株式の評価損失が発生する可能性があります。