有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	6,002,514	3,857,014
関係会社出資金	2,494,885	2,494,885
関係会社株式評価損	-	2,145,500

当社グループは、当社及び日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾の各セグメントにある子会社及び関連会社で事業を展開しており、関係会社株式及び関係会社出資金を有しております。
当事業年度において、子会社であるオーハシ技研工業株式会社に係る資産グループにおいて、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体やその他部品の供給不足による得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同社の事業に供する固定資産(土地・建物・機械設備等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。これに伴い、当社が保有する当該子会社株式の実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損として2,145,500千円を計上しました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
注記事項(重要な会計方針)に記載のとおり、当社は、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しております。子会社等の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行います。
② 主要な仮定
当該子会社株式の実質価額の回復可能性の検討及び固定資産の減損損失の認識の要否の判定には、年度業務計画・中期計画を使用しています。主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
自動車業界における生産調整の長期化や、外部環境変化に伴う自動車市場の急激な需要落込み等、事業環境の急激な悪化に伴う収益性の低下により、子会社又は関連会社に係る資産グループの固定資産に減損損失を認識し、株式の実質価額の著しい下落に加えて、さらに回復可能性が見込めない状況に至る場合には、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。