有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループでは、気候変動が自社の事業活動に及ぼすリスク・機会に関して、外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、IEA(国際エネルギー機関)の「World Energy Outlook」や政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、「脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃)」と、「温暖化進行シナリオ(4℃)」の2つのシナリオを設定し、双方のシナリオにおいて、政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析及び対応策の立案を実施しました。
当社グループのリスク・機会の概要と事業への影響

リスク/機会			当社事業への影響	影響度	時間軸	対応策
リスク	移行	政策 規制	炭素税の導入等によるコストの 増加	中	中～長期	・再エネ導入、省エネ活動の促進
		技術	素材・原料を低炭素材料に切り替えることによる調達コストの増加	大	中～長期	・得意先との連携による低炭素 製品の取扱い拡充 ・サプライチェーンマネジメント の強化
		市場	・化石燃料や再生可能エネルギー の高騰 ・低炭素素材へのシフトによる 調達コストの増加	大	中～長期	・得意先との連携強化 ・Scope3排出量削減強化
		評判	評判悪化による企業価値の低下	大	中～長期	・カーボンニュートラルに向けた 取り組みの情報開示
	物理	慢性	沿岸地域の施設・設備被害 による売上減少・コスト増加	大	中～長期	・高リスク拠点の移転検討
		急性	災害による事業拠点の操業停止	大	中～長期	・BCP対策の高度化
			災害によるサプライヤーの操業停止	大	中～長期	・BCP対策の高度化
機会	製品/ サービス		EV、電動化車両の普及	大	中～長期	・高精度、小型、軽量な製品を 製造する独自技術の更なる 進化と適用部品領域の拡大
	レジリエンス		・安定した製品提供による需要 増加 ・リスク分散、配送ルート 最適化による需要増加	中	中～長期	・新たなサプライヤーの開拓 ・物流拠点間の連携による納品 継続への注力

(影響度の定義)大:売上の1%以上の影響、中:売上の0.1%～1%の影響、小:売上の0.1%未満の影響
(時間軸の定義)短期:～1年、中期:1年～4年、長期:4年～25年