(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金および債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、格付機関による格付を参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。
また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金および投資資金ともに自己資金で賄うことを基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結んでいます。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況を調査しています。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容の報告を行うとともに、月次の取引実績および取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券(*3)
満期保有目的の債券	7,699,783	7,699,760	△23
その他有価証券	1,859,576	1,859,576	-
資産計	9,559,360	9,559,336	△23
デリバティブ取引(*4)	138	138	-

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	93,110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する売買統計参考値、信託受益権については取引金融機関から提示された価格によっております。
(*4) デリバティブ取引
振当処理の対象となる為替予約に関する時価は、ヘッジ対象となる買掛金の時価に含めて記載しております。時価の算定方法その他の詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	9,099,782	9,099,205	△577
その他有価証券	1,675,817	1,675,817	-
資産計	10,775,599	10,775,022	△577
デリバティブ取引	-	-	-

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	108,866

(注)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,971,090	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,671,888	30,250	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	7,700,000	-	-	-
合計	13,342,978	30,250	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,633,367	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	2,250,945	16,102	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	9,100,000	-	-	-
合計	14,984,312	16,102	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,675,817	-	-	1,675,817
資産計	1,675,817	-	-	1,675,817

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	9,099,205	-	9,099,205
資産計	-	9,099,205	-	9,099,205

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。