棚卸資産
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法)によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～50年
工具器具備品	3年～15年

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2026/06/12 15:53

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	555,382	613,282	555,382	613,282
株式給付引当金	172,089	109,275	79,550	201,814

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減価償却超過額	13,385	26,542
株式給付引当金	53,526	63,611
その他	62,508	90,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用	38,669	42,898
株式給付引当金	54,114	64,147
その他	91,381	154,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は162,648千円、株式数は181,401株、期中平均株式数は141,521株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は162,648千円、株式数は181,401株、期中平均株式数は181.401株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(従業員向け株式交付信託)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)および従業員への当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益および費用の計上基準
(1) ソフトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(システム開発・販売)
主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。
受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(リカーリング)
主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、BPOサービスを提供しております。
これらの収益については、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金および外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。2026/06/12 15:53