有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,861	千円	52,387	千円
会員権評価損	11,260		11,260
事業用土地評価損	87,115		87,115
賞与引当金	191,562		241,928
退職給付に係る負債	68,359		150,575
長期未払金	1,348		14,617
投資有価証券評価損	131,848		61,421
減価償却超過額	6,360		18,742
未払費用	38,669		42,898
株式給付引当金	54,114		64,147
その他	91,381		154,460
繰延税金資産小計	716,881		899,554
評価性引当額	△54,160		△106,052
繰延税金資産合計	662,720		793,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△338,219		△467,633
その他	△13,970		△57,097
繰延税金負債合計	△352,190		△524,731
繰延税金資産(負債)の純額	310,530		268,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用 後の法人税等の負担率との差額が 法定実効税率の100分の5以下で あるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.15
住民税均等割	0.32
評価性引当額の増減	△4.94
持分法投資損益	△0.11
のれんの償却	0.06
賃上げ促進税制による税額控除	△4.03
その他	△1.36
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.63