有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,972	千円	34,861	千円
会員権評価損	14,198		11,260
事業用土地評価損	84,628		87,115
賞与引当金	199,508		191,562
退職給付に係る負債	64,061		68,359
長期未払金	1,448		1,348
投資有価証券評価損	59,667		131,848
減価償却超過額	22,978		6,360
未払費用	51,548		38,669
株式給付引当金	20,642		54,114
その他	96,624		91,381
繰延税金資産小計	656,279		716,881
評価性引当額(注)	△200,336		△54,160
繰延税金資産合計	455,943		662,720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△341,461		△338,219
その他	△14,649		△13,970
繰延税金負債合計	△356,110		△352,190
繰延税金資産(負債)の純額	99,833		310,530

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、その金額的重要性が高まったことから、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、これに伴い、前連結会計年度における繰延税金資産「その他」117,266千円は、「株式給付引当金」20,642千円と「その他」96,624千円に組み替えて表示しております。
(注)繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当金額は減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.26		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.12		△0.15
住民税均等割	0.29		0.32
評価性引当額の増減	△0.01		△4.94
持分法投資損益	△0.17		△0.11
のれんの償却	0.43		0.06
賃上げ促進税制による税額控除	△3.08		△4.03
その他	△0.22		△1.36
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.02		20.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。