有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,547	千円	30,574	千円
会員権評価損	10,938		10,938
事業用土地評価損	84,628		84,628
賞与引当金	99,173		90,118
退職給付に係る負債	62,617		63,275
役員退職慰労引当金	5,491		6,010
長期未払金	11,307		10,957
投資有価証券評価損	60,046		60,046
減価償却超過額	90,823		66,083
未払費用	23,099		38,340
その他	101,516		98,432
繰延税金資産小計	556,188		559,405
評価性引当額	△218,113		△220,987
繰延税金資産合計	348,074		338,418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,423		△267,940
その他	-		△73
繰延税金負債合計	△154,423		△268,013
繰延税金資産(負債)の純額	193,650		70,404

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	160,493	千円	185,428	千円
固定資産-繰延税金資産	33,157		11,382
固定負債-繰延税金負債	-		126,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.80
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.63
住民税均等割	0.94
評価性引当額の増減	0.60
持分法投資損益	△0.03
のれんの償却	0.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.02
その他	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.31