有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,073	千円	35,618	千円
会員権評価損	10,938		10,938
事業用土地評価損	84,628		84,628
賞与引当金	130,355		165,844
退職給付に係る負債	62,119		61,760
役員退職慰労引当金	2,374		-
長期未払金	10,957		1,309
投資有価証券評価損	54,155		54,265
減価償却超過額	14,737		19,928
未払費用	53,433		55,253
その他	80,316		57,532
繰延税金資産小計	535,090		547,080
評価性引当額	△175,535		△173,004
繰延税金資産合計	359,555		374,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,189		△193,268
その他	△5,233		△7,812
繰延税金負債合計	△216,422		△201,080
繰延税金資産(負債)の純額	143,132		172,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.27
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.20
住民税均等割	0.50
評価性引当額の増減	△2.31
持分法投資損益	△0.28
のれんの償却	0.71
その他	△0.97
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.35