有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,574	千円	22,341	千円
会員権評価損	10,938		10,938
事業用土地評価損	84,628		84,628
賞与引当金	90,118		107,972
退職給付に係る負債	63,275		64,729
役員退職慰労引当金	6,010		7,226
長期未払金	10,957		10,957
投資有価証券評価損	60,046		60,046
減価償却超過額	66,083		67,747
未払費用	38,340		29,133
その他	98,432		83,112
繰延税金資産小計	559,405		548,835
評価性引当額	△220,987		△221,173
繰延税金資産合計	338,418		327,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267,940		△305,421
その他	△73		-
繰延税金負債合計	△268,013		△305,421
繰延税金資産(負債)の純額	70,404		22,241

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	185,428	千円	171,757	千円
固定資産-繰延税金資産	11,382		9,733
固定負債-繰延税金負債	126,405		159,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			0.52
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			-0.24
住民税均等割			0.85
評価性引当額の増減			0.14
持分法投資損益			-0.15
のれんの償却			0.54
その他			0.73
税効果会計適用後の法人税等の 負担率			33.25