有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,341	千円	20,468	千円
会員権評価損	10,938		10,938
事業用土地評価損	84,628		84,628
賞与引当金	107,972		130,378
退職給付に係る負債	64,729		63,139
役員退職慰労引当金	7,226		7,936
長期未払金	10,957		10,957
投資有価証券評価損	60,046		60,046
減価償却超過額	67,747		48,726
未払費用	29,133		41,473
その他	83,112		85,809
繰延税金資産小計	548,835		564,503
評価性引当額	△221,173		△234,691
繰延税金資産合計	327,662		329,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△305,421		△204,894
その他	-		△47
繰延税金負債合計	△305,421		△204,942
繰延税金資産(負債)の純額	22,241		124,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.52		0.58
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.24		△0.20
住民税均等割	0.85		0.81
評価性引当額の増減	0.14		0.79
持分法投資損益	△0.15		△0.13
のれんの償却	0.54		0.53
その他	0.73		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.25		32.67