有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,478	千円	16,547	千円
会員権評価損	11,552		10,938
事業用土地評価損	89,381		84,628
賞与引当金	111,721		99,173
退職給付に係る負債	65,412		62,617
役員退職慰労引当金	5,081		5,491
長期未払金	11,942		11,307
投資有価証券評価損	63,379		60,046
減価償却超過額	121,831		90,823
未払費用	99,040		23,099
その他	96,793		101,516
繰延税金資産小計	686,615		556,188
評価性引当額	△225,765		△218,113
繰延税金資産合計	460,849		348,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290,937		△154,423
その他	△2,471		-
繰延税金負債合計	△293,409		△154,423
繰延税金資産(負債)の純額	167,440		193,650

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	239,270	千円	160,493	千円
固定資産-繰延税金資産	25,538		33,157
流動負債-その他	2		-
固定負債-繰延税金負債	97,365		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.02		0.80
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.53		△0.63
住民税均等割	1.24		0.94
評価性引当額の増減	0.66		0.60
持分法投資損益	0.06		△0.03
のれんの償却	0.70		0.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.37		1.02
その他	0.17		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.33		36.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,090千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,461千円、その他有価証券評価差額金が8,674千円、繰延ヘッジ損失が70千円、退職給付に係る調整累計額が△233千円増加しております。