有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,984	千円	37,264	千円
会員権評価損	9,336		12,731
事業用土地評価損	98,502		98,502
賞与引当金	145,330		118,828
退職給付引当金	59,163		-
退職給付に係る負債	-		69,864
役員退職慰労引当金	4,219		4,776
長期未払金	43,803		13,160
投資有価証券評価損	68,924		68,924
減価償却超過額	14,168		89,150
その他	53,114		108,304
繰延税金資産小計	528,548		621,507
評価性引当額	△203,945		△218,283
繰延税金資産合計	324,602		403,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,155		△131,618
その他	△255		△128
繰延税金負債合計	△98,410		△131,746
繰延税金資産(負債)の純額	226,192		271,477

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	212,140	千円	237,573	千円
固定資産-繰延税金資産	14,052		33,903
流動負債-繰延流動負債	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率			38.01	%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に 算入されない項目			1.50
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.76
住民税均等割			0.69
評価性引当額の増減			0.83
持分法投資利益			△0.02
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正			0.99
その他			△0.07
税効果会計適用後の法人税等の 負担率			41.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,013千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,022千円増加しております。