有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,359	千円	51,569	千円
会員権評価損	11,260		11,260
事業用土地評価損	87,115		87,115
賞与引当金	170,057		193,306
退職給付引当金	64,183		65,329
長期未払金	1,348		1,348
投資有価証券評価損	59,530		59,530
関係会社株式評価損	72,318		23,702
減価償却超過額	13,385		26,542
株式給付引当金	53,526		63,611
その他	62,508		90,357
繰延税金資産合計	629,594		673,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△337,958		△466,969
繰延税金負債合計	△337,958		△466,969
繰延税金資産(負債)の純額	291,635		206,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用 後の法人税等の負担率との差額が 法定実効税率の100分の5以下で あるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.23
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.17
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△5.65
賃上げ促進税制による税額控除	△4.61
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.83